医療法人設立Q&A | 医療法人設立・認可トータルサポート| 大阪府・兵庫・奈良他近畿一円

医療法人設立のよくある質問

・医療法人はいつでも設立できるのですか?

多くの自治体が春と秋の2回(地域によっては3回)、医療法人設立認可申請の受付をしています。いつでも申請ができるわけではないため、 法人としての診療開始希望時期から逆算して年2、3回の決められた受付期間のタイミングで認可申請を行う必要があります。

なお、大阪の場合ですと、年2回の受付期間があり、例年5月または11月に意思表示の登録を行う必要、兵庫県の場合は5月末または9月末、奈良県は5月末または11月末までに申請書案を提出する必要があります。

・一人医師医療法人設立認可申請手続と並行して、分院の新規開設手続を行えますか。

並行、同時に分院開設手続きを行うことはできません。法人を成立させた後、法人を申請者とする定款変更認可申請(分院の開設)手続きを経て、分院開設をする必要があります。

・個人診療所の開設実績なく医療法人化することは可能でしょうか?

審査事項として、開設する医療機関が長期安定的に経営することができるか否かを審査されることになりますので、原則として一定期間(1年程度)の個人診療所開設の実績が必要です。

・一年間の実績はいつを基準として計算すればいいですか?

都道府県に認可書を提出する本申請の時点で1年間の実績が必要です。(例えば、4月の設立認可申請はその前年の4月1日以前に開設した診療所が、10月設立認可申請はその前年の10月1日以前に開設した診療所が対象となります。)

・医療法人設立の要件に大阪府医師会や歯科医師会の会員であること必要ですか?

医師会の加入は、医療法人設立申請時、法人設立後のどちらにおいても任意であり、設立の審査要件ではありません。

 

・医療法人設立支援の対応していただける地域はどこですか?

大阪府、兵庫県、京都府、奈良県、滋賀県の近畿圏を中心に対応しております。その他地域の方はご相談ください。

・医療法人の名称は自由に決めて良いのですか?

医療法人の名称は、漢字・ひらがな・カタカナ・ローマ字等が使用可能で、比較的自由に決めることができます。 「医療法人 ○○会」としているところが多いものの、必ずこのような形にする必要はありません。 例外として、都道府県内で既に同一・類似名称の医療法人がある場合や「センター」・「優良」医療広告に当たる名称、当て字等は認められません。

なお、既に同じ都道府県にある他の医療法人と区別がつかないような名称は認められないこともあります。また「〇〇センター」、「セントラル〇〇」、「優良〇〇」などは 誇大、誤認を招く恐れがある名称となりますので使用できません。

・医療法人の理事は何人まで追加できますか?

医療法人では理事は最低3名以上、監事は1名以上が必要です(医療法第46条の2第1項)。医療法人では、定款によって理事の定数を規定する必要がありますが、 自治体が公開しているモデル定款では3~5名の場合が多くなっておりますが、組織の運営上必要と認められる場合はその役員人数にて設立することが可能です。

・医療法人の役員の任期は何年ですか?

医療法人の役員である理事と監事の任期は、どちらも2年を超えることはできませんが、再任は可能となっています(医療法第46条の5第9号)。

・医療法人の役員である理事や監事に未成年者はなれますか?

役員の職責から未成年者が役員に就任することは適当ではない旨の指導がされています。

一方、ご子息が20歳を超えており医学生などである場合は非常勤役員に加えることは可能です。

・医療法人の理事と社員の違いは?

医療法人の「社員」は株式会社でいう「株主」の地位です。医療機関の従業員や職員ではありません。

医療法人は、社員総会(株式会社でいう株主総会)で重要な事項(定款変更、理事・監事の選解任、報酬・退職金の決定、借入限度額の決定)も決議を行い運営していくことになります。 社員はその社員総会で議決権を行使できる権限があるため、社員は院長先生の身内や信頼できる方で固める必要があります。 また、社員は必ずしも理事になる必要はありません。

・医療法人の理事はどのような責任を負いますか?

医療法人の理事の権限や責任について、医療法に規定されており、 主な責任と義務は次の通りとなります。
1.理事会に出席する義務
2.理事長は年に2回以上、自らの業務の執行状況について理事会に報告する義務
3.医療法人の業務を執行する理事は医療法人に対して忠実義務(法令、定款、社員総会決議等を遵守して忠実に職務を執行する義務)、善良なる管理者としての注意義務を負い、 もし理事が任務を怠ったことにより医療法人や第三者に損害が生じた場合は医療法人に対して損害賠償責任を負う
4.理事が、医療法人と競業・利益相反取引を行う場合は、社員に説明と報告を行い、理事会の承認を得る必要がある

 このうち、理事に就任される方の多くが、気になさる部分は、第三者への損害賠償責任ですが、単に常に負う責任というわけではなく、理事に悪意もしくは重過失があることが要件となります。
なお、当事務所では、任務懈怠があり、理事が医療法人に対して法的責任を負う場合であっても、一定の要件を満たすとその責任の全部または一部を免除することができるよう、定款設計を行っております。

・医療法人化にあたって拠出金はいくら必要ですか?

医療法人が設立された後に2か月分以上の運転資金に見合う流動資産(現金、預金、医業未収金等)を拠出することが必要となります。

運転資金必要額は直近の確定申告書を参考に下記の式を用いて概算できます。
<運転資金必要額=(営業費用+営業外費用+借入金(元金)返済)の2か月分>

・医療法人化にあたって個人診療所時代の債務を引き継ぐことはできますか?

個人診療所施設の建設費・内装工事、医療機器の購入を目的とした負債であればその資産を拠出することにより、拠出資産に応じた負債の引継ぎが可能となります。
引継げる負債額は法人が引継ぐ現物拠出財産の価額の範囲内であることと、運転資金や個人的な負債は引き継ぐことができないことに、ご注意下さい。

・通勤で使用し、往診でも使う車を拠出することは可能ですか。

医業行為(往診など)に使用しているのであれば、拠出することができます。

・医療法人化によるメリットはなんですか。

1.個人財産と法人財産が分離されるため、適正かつ合理的な医業経営の実践が可能となります。
2.診療所の医業経営の収支と、医師個人の家計の収支とが明確に区分されることで、家計と経営の分離ができ、家計の計画も経営計画も資金繰り計画が立てやすくなります。
3.所得税の超過累進税率から外れて法人税の2段階比例税率が適用されることにより、実効税率が小さくなります。
4.院長医師の他に院長先生の妻子などの家族を役員にすることにより、その職務に応じた役員報酬の支払いができ、所得が分散し、節税効果が期待されます。
5.役員の退職時に役員退職金を受け取ることができます。
6.一定の契約条件を満たした生命保険契約や損害保険契約等の保険料を経費である損金扱いの処理にすることができます。
7.金融機関への対外的信用が向上し、資金借入に有利になります。
8.分院や介護保険事業、老人保健施設(老健)の経営への事業展開が可能になります。
9.事業承継、相続対策等を計画的に進めやすくなります。
10社会保険診療報酬の源泉源泉税がなくなり、請求分のままの診療報酬が入金となります。

・医療法人化によるデメリットはなんですか。

1.交際費の一部が損金不算入となります。 個人診療所の場合は、事業に直接関係する交際費であれば全額経費になりますが、医療法人の場合は全額を損金とすることはできません。
2.医療法に基づく毎年の届出・登記等の手続義務が課され、都道府県等による監督が強化されます。